宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
第６条、宮古市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正及び第７条、宮古市職員の退職管理に関する条例の一部改正は、現行の再任用短時間勤務職員に代わる定年前再任用短時間勤務職員の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。 12－６ページをお開き願います。 次に、附則でございます。 第１項は、施行期日を定めるものでございます。
第６条、宮古市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正及び第７条、宮古市職員の退職管理に関する条例の一部改正は、現行の再任用短時間勤務職員に代わる定年前再任用短時間勤務職員の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。 12－６ページをお開き願います。 次に、附則でございます。 第１項は、施行期日を定めるものでございます。
このような学校、学級の小規模化は、児童に係る教育環境や教育効果、学校運営等に様々な影響を及ぼすものであること、また子どもの心の安定については、引き続き注視していく必要があるものの、震災及び平成23年の適正規模化計画の見直しから10年以上が経過し、地域コミュニティの再生や新しいまちづくりが整いつつあることから、教育委員会といたしましても８町のこれからの小学校の在り方について、改めて議論する時期にあるものと
活動の仕方は様々ではございますが、まずは町内会、自主防災組織、そうした組織での避難訓練や避難所運営等で連携、協力できないかといったところから考えて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。
陸前高田市教育委員会行政組織規則には、博物館の設置、管理運営等に係る事務が教育委員会の権限に属する事務と規定されております。
ＰＰＰとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率化や行政の効率化を図るものであり、ＰＦＩや包括的民間委託、指定管理者制度、公的不動産利活用事業など様々な方式がございます。
次に、各分団や各部の維持運営等に対する必要経費等の現状はどうかでありますが、本市の消防団活動の現状を見ますと、町単位の分団とそれが属する各部で構成されており、活動単位は分団と各部で行われていると認識しておりますが、各分団や部の運営費は現在どのようになっているのか。
加えて、毎年12月には、職務に関する自己申告調書において、各職員が所属長を経由することなく、直接、総務課に現在困っている点や組織や業務運営等に関する意見を申告できるようにしております。 今後、より効果的かつ実効性のある体制としていくためには、これらの対応と併せて庁内におけるハラスメントの状況を把握することは必要であると認識をいたしております。
それで、私、３回目なんで、最後の質問になりますが、今後、大きな課題となるんだろうと思います鵜住居の復興スタジアム、その施設の運営等については、今後の市政にとっても大きな財政負担が継続していくわけですが、その部分について、今後どういった形で運営していくのか、指定管理も選択肢にあるんだろうと思いますが、その線についてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それぞれの地域の年齢構成や環境など、地域によっての取組の状況に違いがあると思われますが、東日本大震災時の避難所運営等に見られるように、住民同士の助け合いやつながりが災害時には大きな力を発揮することから、引き続き、地域防災力の向上を目指した取組を進めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
を識別するための番号の利用等に関 する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び 陸前高田市個人情報保護条例の一部を改正する条例日程第５ 議案第８号 陸前高田市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の 一部を改正する条例日程第６ 議案第９号 陸前高田市社会福祉施設等の人員、設備、運営等
いろいろな形で防災士の資格を取っているわけですが、災害時、例えば避難指示が出たという場合に、避難所の運営等に役所の職員１人、２人、３人では何ともならないわけですから、若手の防災士の資格を取った方々、そういった方々にいち早くはせ参じていただいて、そして、その避難所の運営に協力をしていただくと。
識別するための番号の利用等に関 する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び 陸前高田市個人情報保護条例の一部を改正する条例日程第15 議案第８号 陸前高田市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の 一部を改正する条例日程第16 議案第９号 陸前高田市社会福祉施設等の人員、設備、運営等
それから、教職員の意識醸成につきましては、４月当初の職員会議等で、学校が避難所になった場合、職員が協力して運営することを確認しておりまして、10年前の東日本大震災の際にも避難所となった教職員、泊まり込みで避難所運営等に当たっておりましたので、当時の教訓を生かしまして、今後の発災時にも対応してまいりたいと思います。 学校では、児童・生徒に対して命の教育を推進しております。
陸前高田市漁具保管施設条例の一部を改正する条例日程第18 議案第26号 陸前高田市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例日程第19 議案第27号 陸前高田市介護保険条例の一部を改正する条例日程第20 議案第28号 陸前高田市市営住宅条例の一部を改正する条例日程第21 議案第29号 陸前高田市屋外広告物条例の一部を改正する条例日程第22 議案第30号 陸前高田市社会福祉施設等の人員、設備、運営等
まず、避難所の運営については、当市では、これまで、事前に避難所担当職員を割り当て、市民生活部が中心となり、運営等の統括的な役割を担い、避難所の開設や運営を行うこととしております。しかしながら、東日本大震災時を思い起こしますと、町内会をはじめとする地域の方々の御協力なくして長期間の避難所運営をすることができませんでした。
また、委員から、「コールセンター運営等業務委託料900万円については、主として人件費等が想定されるが、今年度の設置と考えると高額なイメージがある。900万円の根拠は何か伺う」との質疑があり、「今回、コールセンター運営等業務委託料分を含めて、ワクチン接種体制確保業務委託料930万円の予算計上をさせていただいたところである。
陸前高田市漁具保管施設条例の一部を改正する条例日程第31 議案第26号 陸前高田市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例日程第32 議案第27号 陸前高田市介護保険条例の一部を改正する条例日程第33 議案第28号 陸前高田市市営住宅条例の一部を改正する条例日程第34 議案第29号 陸前高田市屋外広告物条例の一部を改正する条例日程第35 議案第30号 陸前高田市社会福祉施設等の人員、設備、運営等
これからの財政運営等について、この数値だけ切り取るのは大変恐縮なんですけれども、普通交付税額であるとか臨時財政対策債の発行可能額など、標準財政規模が変わらないという前提であれば、公債費ですとか、適切な償還であるとか、公債費の圧縮そのものによって、実質公債費比率の漸減というものは、かなり期待されるものであるとも思います。
甫嶺のスポーツアクティビティーの交流センターにつきましても、指定管理者の民間会社、それから地元の自治会、それからスポーツアクティビティーの事業者、市等と入れまして、施設の有効な運営等を検討していきたいということで、今月あるいは来月にそういう協議会を設けまして、推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） 答弁時間を考慮の上、発言願います。
現在図書館の運営等は教育委員会の管轄になっておりますが、まちづくりと一体となった図書館を目指すのであれば、市長部局も一体となった図書館運営を行うべきと考えることから、今般の条例改正には反対する次第であります。議員各位の賛同を求め、討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 次に、４番、小澤睦子君。